富裕層への課税強化

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節税効果が大きいので、外資系証券勤務のサラリーマンに築年数の古い海外不動産への投資が人気だそうです。

所得税率が高い人ほど節税効果が高いので、同じ投資案件でもより高いリターンが得られます。富めるものは更に富む。

少しでも取れるところから取ろうと一生懸命な勢力は、減価償却年数が日本国内の不動産と同じなのはけしからん、として税制改訂を目指しているそうです。

過去5年〜10年くらいで富裕層や高所得者層への課税強化がどんどん進んでいますが、富裕層の海外移住も進んでいます。

頭数が物を言う政治的にはやり易いのでしょうが、合法的に節税しているだけの、かつ、節税後でも多額の納税をしている層への課税強化は結局損をしているのではないでしょうか?

富裕層の海外移住もどんどん進んでいます。

サラリーマンすごろくの勝者となり、サラリーマン経営者になり富裕層の仲間入りを果たした方々も結構海外移住しています…

全体としては稼ぐ力がより低い集団が国・ちほの政府債務の返還にあたることになります。

逆に富裕層を優遇して、富裕層の日本への移住を促進する方がいいのではないでしょうか?

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