金融所得増税への対応

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消費税に軽減税率を導入する穴埋めとして、金融所得への増税が検討されています。
日経報道では

財務省は「13年度改正では軽減措置で適用されていた10%の税率を、約20%の本則に戻したが株価に影響はなかった」(幹部)とする

とあり、本当だとしたら信じられないコメントが載っています。

仮に他のことが全て一定で10%から20%への税率上昇だけが起きていたら、
株価は大きく調整していたに違いありません。

ますます富裕層がシンガポール、香港、スイスに移住しそうです。

残念ながら大局観や国家百年の計は感じられません。
社会保障の大幅削減と広く薄い増税をして欲しいものです。

そんなことよりも、金融所得税の増税に沿って投資方針を修正した方が良さそうです。
配当再投資はtax dragが大きくなりますので、出来るだけ課税タイミングが将来になる方法が良いですね。
事業への再投資機会が多く、投資した元金が大きく成長しそうな企業に投資し、
配当再投資と銘柄乗り換えが少なくて済むことが有利と思います。

低成長・安定&増配する企業への投資を減らさなければ…

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