毎月分配型 投資信託のその後

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毎月分配型の投資信託は投資家の為にならないと金融庁から批判され、運用残高は減少しているようですが、

代わりに年に数回の分配金を支払う投資信託が人気とのこと。年に複数回の分配金を出す投資信託の残高は2018年3月末で18兆円。

定期的な現金収入が欲しい高齢者が主に買っているそうです。

現金が欲しい時に投資信託を解約/売却すれば済む話ですが、分配金という呼び方が貰っている感を醸し出すのでしょう。

利益ではなく、払い込んだ部分の分配は払戻なので、単に自分が投資したお金がそっくりそのまま返って来てるだけだと分かり安い呼び方にすれば、誤って理解してしまう個人投資家を減らせる気がします。

複利の効果を得る為には分配金を出さない方がよいので、そもそも分配金を出すのは非効率な運用になってしまう、との批判も見かけます。

ただこれはそうとは限りません。

その投資信託がリターンを上げ続けるなら分配金を出さずに利益を再投資した方が良いですが、それでは投資家が都度判断する機会を失ってしまいます。

いわばキャピタルゲインは引き続き期待するが、分配金は別の何かに投資したい、という時に投資家が資金配分を選べなくなってしまいます。

売り手側がよく批判されますが、騙してる訳でも何でもなく、単純に投資家側の金融リテラシーが低いことが課題です。

ニーズのない投資信託を作っても売れませんので。

やはり、個人投資家の自発的な勉強が必要です。

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