PEファンドの投資手法の変遷

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The economistの7/28号によりますと、近年、PEファンドがターゲット企業を買収する際にPEファンドの顧客であり元々はPEファンドを通して間接的な投資家だった年金、財団、その他基金などが共同投資家となる買収案件が増えている傾向にあるそうです。

PEファンドに資金提供していた機関投資家からすれば、AUM2%、成功報酬20%の運用報酬が節約されることとなり投資リターン獲得を有利に行えます。

一方、共同投資に際してはPEファンドと共に機関投資家自身も投資案件の分析・検討・投資意思決定を行わなければなりません。

これに必要なリソースを内部に抱えることは中々負担になるのではないかと思います。

有名どころではカナダのOMERSなんかはかなり昔から内部にそういった部隊を抱えていたように記憶しています。

さて、PEファンドの投資能力が拡大されるとことはすなわち、我々個人投資家の投資機会が減ることを意味します。

不動産の分野では、従来個人投資家がアクセス出来なかった投資機会に小口に分散した投資口を用意する企業が現れていますが、株式のPEファンドにも個人投資家がアクセス出来る日がもしかしたら来るのかもしれません。

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